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調停を申立てるのは、「家庭裁判所」です。

各都道府県には、県庁所在地にある「本庁」の裁判所と、各地域ごとの「支部」があります。

では、離婚調停を配偶者に対して起こすとしたら、どこの家庭裁判所に出したらいいのでしょうか。

原則的には、配偶者の住所地を管轄する家庭裁判所になります。自分の住所地ではありません。

「住所地」がどこになるかは、住民票が基準になります。

例えば、別居して自分が遠方の実家に帰ることを予定している場合や、配偶者が遠方に引越す予定の場合は、住民票がどこにあるか・調停をいつ申立てるかを考える必要があります。

調停には、原則的には本人が出席する必要がありますので、遠方の裁判所だと出席が大変になるためです。

ご相談のご予約は、0229-25-4677(平日午前9時〜午後6時)までお気軽にお問い合わせください。
法テラスの震災法律援助、扶助相談がご利用いただける場合は、相談料は無料です。

調停申立てのためにかかる費用についてご案内いたします。
ここでいう「費用」とは、裁判所に支払う費用のことです。弁護士を依頼される場合は、別途弁護士費用がかかります。

「費用」には、印紙代と郵便切手代があります。

調停は、だいたい1件の申立てにかかる印紙代が1200円です。
(同時に何件か申立てをすると、その分1200円ずつ上乗せになります)
収入印紙は、裁判所で売っている場合もありますが、そうでない場合もありますので、郵便局で買ってから持っていく方が良いでしょう。

郵便切手代は、申立ての件数や相手方の数などによって変わってきますので、あらかじめ裁判所に問い合わせておくと無難です。

ご相談のご予約は,0229-25-4677(平日午前9時〜午後6時)

もしくはホームページのお問い合わせフォームhttp://ajisai-law.com/よりお願いいたします。

法テラスの震災法律援助,扶助相談がご利用いただける場合は,相談料は無料です。

離婚の前段階として,別居をされている方もいらっしゃると思います。

婚姻期間中は,夫婦間では相互に助け合わなければならない義務があります。
これは,仮に別居していても変わりません。

例えば,一緒に住んでいた時の生活費は夫の給料で負担していたが,
別居したら夫は一切支払わない,ということは認められません。

婚姻期間中の生活費を請求することを,「婚姻費用の分担請求」といいます。
(別居していない場合でも請求できます。)

婚姻費用を支払うことや金額について,両者に合意がある場合はその金額によりますが,
相手方が婚姻費用を支払わなかったり,金額が少ない場合は,「婚姻費用の分担請求」の「調停」を家庭裁判所に出すことができます。

婚姻費用については,裁判所で使われている「算定表」というもので決められます。
原則的には,夫と妻の年収から,機械的に計算されます(諸要素で修正される場合もあります。)。
調停の席では,相互に収入の証明になるもの(源泉徴収票や給与明細,非課税証明など)を持参し,婚姻費用の金額を決定することになります。

自分の婚姻費用がいくらになるのか,というご相談も承っております。
ご相談のご予約は,0229-25-4677(平日午前9時〜午後6時)
もしくはホームページのお問い合わせフォームhttp://ajisai-law.com/よりお願いいたします。
法テラスの震災法律援助,扶助相談がご利用いただける場合は,相談料は無料です。
 

離婚や、それに関連するご相談も承っております。

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります。

今日は、協議離婚についてご説明いたします。

協議離婚は、夫と妻の話し合いで、離婚することを決め、離婚届に記入して役所に提出します。

未成年の子供がいる場合には、親権者を記入する欄がありますので、どちらを親権者にするのかについても、きちんと決めておく必要があります。

養育費の支払い方法や金額、財産分与の仕方についても、話し合いをしておかないと、後からトラブルの原因になることもあります。

法律上の問題ではありませんが、生活費(家賃や光熱費など)が引き落としになっている場合、引き落とし口座を変更したり、どちらかに契約者を変更したりする必要もあります。

こういった諸手続きは、協議離婚について話し合いができているのであれば、離婚前にしておくことをおすすめします。
離婚後は元配偶者とは他人になり、婚姻期間中よりも手続きが煩雑になるためです。

こういった手続きはどうすればいいのか、というご相談も承っております。

ご相談のご予約は→0229-25-4677(平日午前9時〜午後6時)
もしくはホームページhttp://ajisai-law.com/
までお気軽にどうぞ。
法テラスの震災法律援助、扶助相談がご利用いただける場合には、相談料は無料です。

法律相談を受けて,その場で問題が解決することもありますが,

ご家族等にも法律問題が影響してしまう場合には,みなさんでお話し合いをしていただく必要があります。

法律相談のその場で,結論を出す必要はありません。

みなさんでお話し合いをして,時間をかけたほうがうまく解決することもあります。

問題点のご説明の方法についてもアドバイスができますので,

お気軽にご相談ください。

法律相談のご予約は,0229-25-4677(平日午前9時〜午後6時)
またはホームページのお問い合わせフォーム→http://ajisai-law.com/
からお気軽にどうぞ。
法テラスの震災法律援助,扶助相談がご利用いただける場合は,法律相談は無料です。
 


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